
LINE広告とは?LINEヤフー広告への統合後の仕組み・配信面・費用・運用ポイントを解説
LINE広告とは?LINEヤフー広告への統合後の仕組み・配信面・費用・運用ポイントを解説
LINEは、家族や友人との連絡だけでなく、ニュース、動画、マンガ、公式アカウントなど、日常のさまざまな場面で利用されているコミュニケーションサービスです。 こうしたLINE上のユーザー接点を活用し、商品やサービスを届ける手段として利用されてきたのがLINE広告です。
一方、広告サービスを取り巻く仕組みは大きく変わっています。2026年4月にはLINE広告とYahoo!広告のプラットフォーム統合が行われ、「LINEヤフー広告」の提供が開始されました。 そのため、これから広告配信を始める場合は、従来のLINE広告だけを理解するのではなく、LINEヤフー広告の中でLINEの配信面をどのように活用するのかを押さえる必要があります。
従来のLINE広告は、2026年6月30日をもって新規広告アカウント開設の申し込みを停止しています。 LINEヤフー株式会社は、2026年10月下旬頃に従来のLINE広告での広告配信を停止し、その後段階的にサービスを終了する予定と案内しています。 新たにLINE上へ広告を配信する場合は、基本的に「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」を利用する形になります。
LINE広告とは
LINE広告は、LINEアプリ内のトークリストやLINE NEWS、LINE VOOMなど、LINEに関連するさまざまな場所へ広告を掲載できる広告サービスとして提供されてきました。
LINEの国内月間アクティブユーザー数は2026年3月末時点で1億人とされており、特定の若い世代だけではなく、幅広い年代に利用されていることが特徴です。 そのため、商品やサービスの認知拡大からWebサイトへの誘導、購入や申し込み、LINE公式アカウントの友だち獲得など、幅広いマーケティング施策で活用できます。
現在は「LINE広告」という独立したサービスだけで考えないことが重要です。 2026年4月から広告プラットフォームの統合が進み、LINEの広告枠とYahoo! JAPANなどの広告枠を「LINEヤフー広告」から一元的に活用できる仕組みへ移行しています。
LINEヤフー広告への統合で何が変わった?
2026年4月1日、LINE広告とYahoo!広告の広告プラットフォームが統合され、「LINEヤフー広告」の提供が開始されました。 従来はLINEとYahoo! JAPANのディスプレイ広告をそれぞれ別の広告プラットフォームで管理していましたが、現在は統合された広告基盤から配信できる形へ移行しています。
広告管理をまとめやすくなった
LINEとYahoo! JAPANの複数の広告枠を、統合された広告プラットフォームで管理できるようになりました。
利用できる接点が広がる
LINEアプリ内だけでなく、Yahoo! JAPANなどを含む多様な広告掲載面へアプローチできます。
配信データを活用しやすくなる
複数のサービス面をまたいだ広告配信と最適化を行いやすい環境になっています。
新規出稿は新しい仕組みが中心
従来のLINE広告では新規広告アカウントの開設申し込みが終了しているため、これから始める場合はLINEヤフー広告を利用します。
従来のLINE広告は、2026年10月下旬頃をもって広告配信を停止し、その後段階的に提供終了となる予定です。 既存の広告主は、LINEヤフー広告 ディスプレイ広告への移行を前提に運用環境を確認しておく必要があります。
LINEを広告媒体として活用する特徴
1. 幅広い年代へアプローチしやすい
SNS広告では、媒体ごとに利用者の年代や利用目的に偏りが見られることがあります。 一方、LINEは日常的なコミュニケーションツールとして幅広い世代に利用されているため、若年層だけではなく、中高年層を含めた幅広いユーザーとの接点をつくりやすい媒体です。
LINEヤフー株式会社によると、日本国内のLINE月間アクティブユーザー数は2026年3月末時点で1億人です。 特定のSNSを積極的に利用していない層にも接触できる可能性があることは、大きな特徴の一つといえます。
2. 日常的に利用されるサービス上で接点をつくれる
LINEには、メッセージのやり取りを行うトークリストだけでなく、ニュース、動画、マンガ、ポイント、クーポン、公式アカウントなど、複数のサービスがあります。 広告はこうしたユーザーの日常的な利用動線の中へ表示されるため、検索をしているユーザーだけに限定せず、潜在的な顧客へ接触できます。
3. 認知から購入・申し込みまで幅広く活用できる
広告運用では、「まず商品を知ってもらうこと」と「実際に購入や申し込みにつなげること」で適した配信方法が異なります。 LINEを含むディスプレイ広告では、認知拡大を目的とした配信だけでなく、Webサイトへの誘導やコンバージョン獲得など、目的に合わせて広告設計を変えることができます。
LINE内の主な広告配信面
LINE上の広告は、一つの場所だけに表示されるわけではありません。 ユーザーが日常的に利用する複数のサービスに広告枠が用意されています。
| 主な配信面 | 特徴 |
|---|---|
| トークリスト | LINEでトーク一覧を確認する画面など、利用頻度の高い導線上で広告を表示できます。 |
| LINE NEWS | ニュースを閲覧しているユーザーへ、記事一覧やニュース関連の画面を通じて接触できます。 |
| LINE VOOM | 動画や投稿コンテンツを閲覧するユーザーへ、コンテンツと近い形式で広告を表示できます。 |
| ホーム | 友だちやサービスなどを確認するLINEの主要画面の一つで広告を表示できます。 |
| ミニアプリタブ | LINE上でさまざまなサービスを利用するユーザーとの接点をつくることができます。 |
| LINEマンガ | マンガコンテンツを閲覧するユーザーへ広告を届けることができます。 |
| LINEポイントクラブ | ポイント獲得などに関心を持つユーザーが利用するサービス上で広告を表示できます。 |
| LINEクーポン | 飲食店や小売店などのクーポン情報を探しているユーザーとの接点になります。 |
| LINEオープンチャット | 共通のテーマや関心を持つユーザーが交流するサービス上にも広告枠があります。 |
| LINEヤフー広告ネットワーク | LINEヤフー広告と提携する外部アプリやメディアなどへ広告を配信できます。 |
実際にはこのほかにも複数の広告配信面があります。 また、すべての広告フォーマットがすべての配信面に対応するわけではないため、クリエイティブを制作する際は、配信予定のフォーマットと掲載先の組み合わせを確認することが重要です。
広告クリエイティブの主な形式
LINEの配信面では、画像や動画など複数のクリエイティブ形式を利用できます。 広告の表示場所によって見え方が異なるため、一つの画像だけを用意するのではなく、複数のサイズや形式を準備すると配信機会を広げやすくなります。
| 形式 | 主な特徴 | 活用しやすい内容 |
|---|---|---|
| 横長画像 | Web広告で広く使われる横長のクリエイティブ | サービス紹介、キャンペーン、Webサイト誘導 |
| 正方形画像 | 商品や人物を大きく見せやすい形式 | EC商品、店舗、ブランド訴求 |
| 小型画像 | 比較的小さな広告枠に表示される形式 | シンプルなメッセージや認知訴求 |
| 動画 | 動きや音声を使って情報を伝えられる | 商品利用シーン、サービス説明、ブランド訴求 |
| 縦型動画 | スマートフォンの画面を大きく活用しやすい | 短尺動画、人物中心の訴求、利用イメージ |
小さな広告枠ほど「一目で伝わる」設計が重要
トークリストなどでは、ユーザーは広告を見ること自体を目的に画面を開いているわけではありません。 情報量を詰め込みすぎるよりも、「誰向けの商品なのか」「何が得られるのか」を短時間で理解できるクリエイティブのほうが内容を認識してもらいやすくなります。
- 画像内の文字を増やしすぎない
- 商品や人物など、主役となる要素を明確にする
- 広告文と画像で同じ説明を繰り返しすぎない
- スマートフォンの小さな画面でも読める文字サイズにする
- 複数の訴求パターンを用意して比較する
ターゲティングの考え方
ディスプレイ広告では、すべてのユーザーへ同じように広告を出すのではなく、商品やサービスに関心を持つ可能性が高いユーザーを想定して配信対象を設定します。
属性や興味関心をもとにした配信
年齢、性別、地域、興味関心などをもとに配信対象を設定する方法があります。 たとえば、地域密着型の店舗であれば商圏を考慮した地域設定を行い、商品ごとに想定する年代や興味関心を組み合わせるといった設計が考えられます。
自社データを活用した広告配信
Webサイトを訪れたユーザーや既存顧客など、自社が保有するデータを広告配信に活用できる場合があります。 すでに接点を持っているユーザーへの再アプローチや、一定の条件を満たしたユーザーをもとに新しい見込み顧客を探す施策につなげられます。
LINE公式アカウントとの連携
LINEでは、広告だけではなくLINE公式アカウントを活用した継続的なコミュニケーションも行えます。 広告で新しいユーザーとの接点をつくり、その後LINE公式アカウントを通じて情報提供や再来店のきっかけをつくるなど、広告とアカウント運用を分けずに設計することも有効です。
広告で商品を初めて知ってもらう → Webサイトで詳しい情報を確認してもらう → LINE公式アカウントなどで継続的に接点を持つ、というように、ユーザーの検討段階に合わせて役割を分けることができます。
広告費用と課金方式
LINEヤフー広告は、広告を掲載するだけで一律の固定料金が発生する仕組みではありません。 運用型広告では、目的や配信方法に応じて課金方式が異なります。
| 課金方式 | 費用が発生するタイミング |
|---|---|
| クリック課金 | ユーザーが広告をクリックした際に費用が発生します。 |
| インプレッション課金 | 広告の表示回数などに応じて費用が発生します。 |
| 動画再生課金 | 設定された条件で動画が再生された際に費用が発生します。 |
| 友だち追加に応じた課金 | 対象となる広告メニューでは、友だち追加などの成果に応じて費用が発生する方式があります。 |
LINEヤフー株式会社は、LINEヤフー広告について最低出稿金額を設けていないと案内しています。 そのため、小規模なテストから始めることも可能です。
ただし、予算を極端に小さくすると広告の表示回数やクリック数が十分に集まらず、どのクリエイティブやターゲットが成果につながっているのか判断しにくくなります。 「少額で始められること」と「少額で十分な検証ができること」は別に考える必要があります。
LINEの広告はどのような目的に向いている?
商品・サービスの認知を広げたい
新商品や新サービスなど、まだ検索される機会が少ない商材では、ユーザーが検索するのを待つだけでは接点を増やしにくい場合があります。 ディスプレイ広告を活用すると、日常的にLINEなどを利用しているユーザーへ広告を表示し、商品を知ってもらうきっかけをつくれます。
Webサイトへのアクセスを増やしたい
広告から商品ページ、サービスページ、キャンペーンページなどへ誘導し、詳しい情報を確認してもらうことができます。 広告のクリック数だけを見るのではなく、その後のページ閲覧や問い合わせなども含めて評価することが重要です。
購入や申し込みにつなげたい
ECサイトでの商品購入、資料請求、問い合わせ、会員登録など、Webサイト上の成果を目的として広告を運用することもできます。 この場合は、広告だけではなく、広告をクリックした後に表示されるランディングページの内容も成果に大きく影響します。
LINE公式アカウントの友だちを増やしたい
LINEをマーケティングに活用する場合は、一度の広告接触だけで終わらせず、LINE公式アカウントとの接点へつなげる方法もあります。 友だちになったユーザーへ継続的に情報を届けられるため、店舗への再来店や継続購入などを重視するビジネスとも組み合わせやすい方法です。
成果につなげる運用のポイント
1. 最初に広告の目的を一つに絞る
「認知を増やしたい」「アクセスも増やしたい」「購入も増やしたい」と複数の目的を一つの広告に詰め込むと、何を基準に改善すべきか分かりにくくなります。 まずは広告で最も増やしたい行動を決め、その目的に合わせて広告と計測方法を設計します。
2. 配信対象を狭くしすぎない
ターゲティングを細かく設定すれば必ず成果が高くなるわけではありません。 条件を増やしすぎると配信対象が小さくなり、広告配信に必要なデータが十分に集まらないことがあります。
想定顧客から大きく外れない範囲で一定の配信規模を確保し、実際の結果を見ながら調整していくことが基本です。
3. クリエイティブを一つだけにしない
同じ商品でも、「価格」「機能」「利用シーン」「悩み」「実績」など、見せ方によってユーザーの反応は変わります。 最初から一つの正解を決めるのではなく、複数の訴求を用意してデータを比較します。
商品を見せる
商品そのものやサービス画面など、内容を直感的に理解できるパターン。
悩みを見せる
ターゲットが抱える課題を示し、「自分向けの情報」と認識してもらうパターン。
メリットを見せる
商品を利用することで得られる変化や利便性を中心に伝えるパターン。
利用場面を見せる
どのような人が、どのような場面で使うのかを具体的に伝えるパターン。
4. 広告の先にあるページまで改善する
広告のクリック率が高くても、遷移先のページでユーザーが離脱すれば、売上や問い合わせにはつながりません。 広告運用では、広告管理画面の数値だけではなく、クリック後の行動まで確認します。
- 広告とランディングページの内容が一致しているか
- スマートフォンで読みやすいか
- ページの表示に時間がかかっていないか
- 商品やサービスのメリットがすぐ理解できるか
- 購入や問い合わせまでの操作が複雑になっていないか
5. SNS運用と広告運用を分断しない
広告は短期間で接触数を増やしやすい一方、広告を止めれば新しい接点も減少します。 そのため、中長期的には広告だけに依存せず、LINE公式アカウントやSNS、オウンドメディア、Webサイトなど、自社で継続的に情報を届けられる接点を組み合わせることが重要です。
SNSやコンテンツを通じて商品への理解を深め、広告で新しいユーザーへ広げ、取得したデータから次のコンテンツや広告を改善する流れをつくることで、それぞれの施策を単独で実施するよりも改善につなげやすくなります。
広告配信を始めるまでの流れ
これからLINE上への広告配信を始める場合は、LINEヤフー広告の広告アカウントを利用します。 基本的な流れは次のように整理できます。
広告を出す前に計測環境を整える
Webサイトへのアクセスや購入、問い合わせなどを目的とする場合は、広告を配信する前に成果を計測できる状態にしておくことが重要です。 計測設定が不十分な状態で広告を開始すると、「広告から何件成果が発生したのか」「どの広告が効果的だったのか」を正確に判断しにくくなります。
審査期間も想定してスケジュールを組む
広告は入稿した瞬間に必ず配信されるわけではありません。 LINEヤフー株式会社では、新しく入稿した広告について、配信開始まで1〜3営業日前後かかる場合があると案内しています。 キャンペーン開始日が決まっている場合は、審査や修正に必要な時間も含めて早めに準備します。
LINE広告・LINEヤフー広告に関するよくある質問
従来のLINE広告は、2026年6月30日をもって新規広告アカウント開設の申し込みを停止しています。 これからLINE上に広告を配信する場合は、LINEヤフー広告 ディスプレイ広告を利用する形が基本です。
LINEヤフー株式会社は、2026年10月下旬頃をもって従来のLINE広告での広告配信を停止し、その後段階的に提供を終了する予定としています。 正確な停止日は今後変更・確定される可能性があるため、既存広告主は公式のお知らせを確認する必要があります。
LINE上への広告配信とLINE公式アカウントの運用は同じものではありません。 ただし、広告で新しいユーザーへ接触し、公式アカウントで継続的なコミュニケーションを行うなど、組み合わせて活用することでマーケティング施策の幅を広げられます。
LINEヤフー広告には最低出稿金額が設定されておらず、予算に合わせて設定できます。 ただし、検証に必要なデータ量を確保するためには、広告目的や想定する成果単価に応じた予算設計が必要です。
配信先を指定または除外できるプレイスメント関連の設定が用意されています。 ただし、利用できる設定や対象となる配信面は広告商品や運用環境によって異なるため、実際の管理画面と最新の公式仕様を確認して設定します。
広告は短期間で多くのユーザーへ接触する手段として有効ですが、広告だけで継続的な関係を構築できるとは限りません。 LINE公式アカウント、SNS投稿、Webサイト、オウンドメディアなどを組み合わせ、広告で獲得した接点をその後の情報提供や購入につなげる設計が重要です。
まとめ
LINEは国内で幅広い年代に利用されており、日常的なコミュニケーションや情報収集の中でユーザーとの接点をつくれることが大きな特徴です。 広告では、トークリストやLINE NEWS、LINE VOOMなど、複数のサービス面を活用できます。
一方で、広告サービスの仕組みは2026年に大きく変化しました。 LINE広告とYahoo!広告の統合によってLINEヤフー広告が開始され、従来のLINE広告は新規アカウント開設を終了し、段階的に提供終了へ向かっています。
これからLINE上で広告を活用する場合は、単に「LINE広告の出し方」を覚えるのではなく、LINEヤフー広告の中で配信面、ターゲティング、クリエイティブ、Webサイト、LINE公式アカウントなどをどのように組み合わせるかを考えることが重要です。
広告だけで成果を完結させようとせず、SNSやオウンドメディアなどのコンテンツ施策と広告配信を連動させ、ユーザーとの接点を継続的に蓄積できる運用体制をつくることで、中長期的なマーケティング改善につなげやすくなります。
- LINEヤフー for Business「LINEヤフー広告」 https://www.lycbiz.com/jp/service/ly-ads/
- LINEヤフー for Business「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(運用型)」 https://www.lycbiz.com/jp/service/ly-ads/displayads-auc/
- LINEヤフー for Business「LINEの配信面一覧」 https://www.lycbiz.com/jp/service/ly-ads/displayads-auc/line-media/
- LINEヤフー株式会社「LINEヤフー広告 プラットフォーム統合リリースについて」 https://www.lycbiz.com/jp/news/20260218/





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